一宮市議会 2022-09-08 09月08日－02号
厚生労働省が公表しております、全国の企業と事業所を対象とした令和２年度雇用均等基本調査によりますと、女性労働者がいる事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％であり、女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は0.9％であったとの調査結果が出ております。
厚生労働省が公表しております、全国の企業と事業所を対象とした令和２年度雇用均等基本調査によりますと、女性労働者がいる事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％であり、女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は0.9％であったとの調査結果が出ております。
特に女性労働者が多い職場は、年度途中の産休、育休などの長期休暇や生理休暇など、常に意識をして対応できるだけの十分な職員体制が必要です。保育を始め福祉の現場では職員が多くて困るということは基本的にはありません。よりよい保育・福祉サービスを行うためには正規職員が多ければ多いほど行き届いた保育実践ができます。今回はある意味仕方のないことかもしれませんが、今後より一層の正規保育士の動員を求めます。
また、会議においては、女性活躍・男女共同参画に向けて政府が取り組む施策をまとめた重点方針（案）も了承され、その中において、生理休暇を必要とする女性労働者が当該休暇を取得しやすい環境整備のため、生理休暇制度について周知広報を行うことも盛り込まれております。
もとより不安な働き方を余儀なくされてきた派遣労働者、真っ先に雇用の調整弁にされ、仕事は目減り、大学生のバイトはなくなり、女性労働者はシフト制のもとで、やはり仕事を失っています。 女性の自殺者が増えていることに胸が痛みます。 コロナ禍への感染防止対策は、みんなで頑張る仕事となります。 しかし、そこに政治の手がなければなりません。 行政の支援の手が拡充されることを誰もが望んでいます。
それを2.5ポイント上げるとなると、やっぱり少なくても100人以上、正規で働く女性を増やすということが必要なので、特に医療、介護、高齢者施設などのケア労働をちゃんと手厚く保護しながらやっていくという、介護計画にも今から昼から審議されると思うけど、大きく市内にどれだけの施設を雇用して、そこで正規の女性労働者を増やしていくのかにも大きく関わってくる問題で、いよいよ資本主義のこういういろんな欠陥を乗り越えて
また、労働者派遣法など、労働法制の相次ぐ規制緩和の下で、女性労働者は全労働者の半数近くを占めていますが、女性労働者の半数以上はパートやアルバイト、派遣などの非正規労働者、そして、低賃金で不安定な働き方です。賃金や労働条件で深刻な格差が広がっています。 先ほどの働く婦人の家の廃止の理由に、女性の就業率の変化とあります。
厚生労働省が企業向けに出している「新型コロナウイルス感染症対策～妊娠中の女性労働者などへの配慮について～」の職場における配慮には、こうあります。１、休みやすい環境の整備、有給の特別休暇制度の導入など。２、テレワークや時差出勤の積極的な活用の促進。３、従業員の感染の予防のための取組。これらはパートタイム労働者である会計年度任用職員を含めた妊娠中の職員の方々に配慮いただくようにと記述があります。
措置の内容につきましては、妊娠中の女性労働者が保健指導等を受けた結果、通勤も含め、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして主治医等から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置、具体的には感染のおそれの低い作業への転換、あるいは在宅勤務や休業といった措置を講じなくてはならないこととなっております
非正規労働者や女性労働者がふえるもとで、国保に傷病手当・出産手当の予算措置を講じることは、「病気や出産のときに安心して休みたい」と加入者にとっては切実な要求となっている。 以上のことから、国において次の事項の改善を求める。 １．国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、市町村が保険料（税）を引き上げることのないよう、十分な保険者支援を行うこと。
また、若い世代においては組織への帰属意識が希薄になり、組織よりも自己の生き方や家庭を第一に考える者が出てきたり、女性労働者の勤続年数の長期化により、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るようになってきています。この共働き世帯の増加は、家庭内における育児、家事等の協働化の進展を意味しており、家庭内における男性の役割もますます重要になってくることを示唆しています。
現代日本の労働環境の実情として、女性管理職の比率が低い、非正規雇用の女性労働者が多いという問題が挙げられます。女性が輝ける社会の実現は、当分、絵に描いた餅のようです。 政府による働き方改革関連法案について、そのもととなった労働時間の実態調査に不備があったことが次々と今、発覚しています。
1904年3月8日に、アメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことにちなんで、1975年、国連は女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴える日として、毎年3月8日を国際女性デーと制定いたしました。国際女性デーには、世界各地並びに東京において、女性をテーマとしたイベントが開催されております。
92 ◆副部会長（加藤厚雄） じゃ、この件につきましても、私、９月に一般質問しましたので、先ほど閣議決定したやつの内容を細かく言えというふうですので、平成28年８月２日の閣議決定の保育士の処遇改善という項目を朗読しますと、平成29年度当初予算において、２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差
６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、保育士として技能・経験を積んだ職員についても、全産業の女性労働者との賃金格差が現在、４万円程度あるとしています。保育園の待機児童問題は、保育士の確保が重要な課題と考えますが、市の現状及び方策についてお尋ねします。 まず、質問項目の１点目、３歳未満児の年齢ごとの入園状況はどうかお尋ねします。
その後、市が依頼会員、援助会員の双方から聞き取りを行い、ファミリー・サポート・センター事業用の団体保険の契約者となっている「一般財団法人女性労働協会」に報告します。その後、所定の手続を経て、保険会社から保険金が支払われます。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。３番なかじま議員。
半数以上が不安定であり、一般女性労働者同様に非正規割合が多いという面から、より収入の高い就業を可能とするために支援が必要。そして、介護人材の不足であることから提案がされたわけであります。
一方、事業主は、法第４条で雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、また、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力していかなければならないことと規定をされております。
顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎません。欧米の諸国では、女性の賃金は男性の賃金の８割か９割に差を縮小しています。日本では、正規と非正規の均等待遇を義務づけていないために、パートや非正規の女性たちは不安定な雇用で低賃金に置かれています。 また、ヨーロッパでは出産、子育て期の女性の８割の方が働いています。
それ以降、平成６年には女性労働基準規則の一部改正により、消防の業務につきましても女性が深夜に勤務することの規制が解除され、これにより女性消防吏員も24時間体制の交代制勤務での指令業務や救急業務などの消防業務への従事が可能となりました。 このようなことから全国の女性消防吏員は、わずかではありますが、年々増加しております。 以上でございます。 ○中村直巳議長 星川博文議員。
女性労働者の賃金が非正規を含めると男性の半分にすぎないという賃金差別も体験しております。女性が就業の継続、復帰、キャリア形成、経済的自立において不利な立場に置かれていることは明白です。 また、公務職場においても臨時・非常勤職員の７割を女性が占め、官製ワーキングプアとして看過できない状況です。ぜひこうした視点を入れたプランの見直しをお願いしたいと思います。